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北沢防衛相が哀悼の意 3人死亡の陸自演習場の野焼き事故で(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は23日午前の記者会見で、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県御殿場市)で20日に実施された野焼きで男性3人が死亡した事故を受け、「本当に痛ましいことで、ご冥福(めいふく)をお祈りし、ご家族にも哀悼の意を表さないといけない」と述べた。また、事故が陸自演習場で起きたことに関しては「強風の中で実施することの判断が適切だったかどうか、もう少し調べて慎重に判断したい」と語った。

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施設所有会社役員を起訴へ=大成建設社員も-渋谷の温泉爆発・東京地検(時事通信)

 2007年6月、東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で8人が死傷した爆発事故で、東京地検は24日までに、業務上過失致死傷罪で、施設を所有していた「ユニマット不動産」(港区)の保守管理担当取締役(47)と、施工した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)の設計担当社員(51)の2人を、近く在宅起訴する方針を固めたもようだ。
 同地検は、安全対策を怠った両社側の過失が競合したことが、事故につながったと判断したとみられる。26日にも遺族らに処分内容を説明する。
 送検容疑によると、大成建設の設計担当社員は、結露による水を排出せずに温泉水のくみ上げを続けた場合、配管が詰まる危険性があったのに、説明書などで水抜きの必要性などを十分に説明しなかった疑い。
 ユニマット不動産の取締役は、設備内容を十分把握し、万一に備えてメタンガス検知器を設置するなどの業務上の注意義務を怠った疑いが持たれている。
 警視庁が08年12月、3人を同容疑で書類送検していた。ユニマット社の保守管理担当社員(42)については、不起訴処分とする見通し。 

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スギ花粉症ワクチンの共同研究に着手―理研と鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 独立行政法人理化学研究所(理研)と鳥居薬品は3月25日、スギ花粉症ワクチンの共同研究に着手すると発表した。「理研・鳥居薬品連携研究室」を開設して、双方の人材、研究開発ノウハウを効果的に投入することで、早期にヒトでの臨床試験入りを目指す。「連携研究室の陣容、開発スケジュールなどは未定」(鳥居薬品広報担当)という。

 両者が臨床開発入りに向けて共同研究に着手するスギ花粉症ワクチンは、理研免疫・アレルギー科学総合研究センターの研究成果。2種類のスギ花粉主要抗原を遺伝子工学的手法で合成し、ポリエチレングリコール(PEG)を結合することにより、マウスなどの動物実験では、ワクチン治療で問題となるアナフィラキシーショックを防ぎながら、極めて有効なアレルギー抑制効果を出すことに成功したという。

 一方、鳥居薬品は、皮下注射による減感作療法で使用するスギ花粉症治療薬アレルゲンエキスを販売してきた実績がある。理研との契約で、今後の研究開発費用は鳥居薬品が負担。「発売後には理研に一定のロイヤルティーを支払うことになる」(同)としている。


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北教組起訴 民主・小林議員は離党も議員辞職もせず(産経新聞)

 北海道教職員組合からの不正資金提供事件で同教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と自らの選挙陣営の経理担当だった木村美智留容疑者(46)が政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反で起訴されたことを受け、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は22日夜、北海道札幌市内で記者会見し、離党や議員辞職する考えがないことを明らかにした。

 小林議員は会見で「離党、辞職は考えていない。今以上に、国会や地域での活動に全力を尽くす」と述べた。

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干潟でタコ掘り漁=熊本県荒尾市〔地域〕(時事通信)

 有明海の荒尾干潟(熊本県荒尾市)の足長ダコ漁は砂の中に隠れたタコを掘り当てるユニークな漁。4月に解禁されるが、漁協の許可を得れば体験型観光イベントの実施も可能で、13日には他県からの観光客が漁に参加し、手に絡みつくタコに歓声を上げていた。
 広がる干潟の表面をよく探すと、小さな卵大の穴とその近くに砂が盛り上がった場所を見つけることができる。穴は足長ダコが潜り込んだ跡。砂の盛り上がりは、タコが呼吸で海水を循環させるため水を吹き出しミニチュアの火山の火口のような形になった所。素人にはなかなか見つけられないが、ベテラン漁師はこの穴を目ざとく見つけ、素早く砂を数十センチ掘り起こし足長タコをつかみ取る。
 荒尾干潟には、シギ、チドリ、カモメが乱舞する姿を楽しめるバードウオッチングスポットもあり、荒尾市では、干潟を生かした観光に力を入れていく方針。足長ダコは地域によってはテナガダコと呼ばれることが多い。 

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<国立大学法人化>経営側は評価 研究者は否定的(毎日新聞)

 04年度に始まった国立大法人化について、全86大学の学長の3分の2が肯定的に評価する一方、研究現場を預かる学部長の半数は研究面で否定的な反応を示したことが、国立大学財務・経営センターのアンケート調査で判明した。新谷(しんや)由紀子・筑波大准教授(科学技術政策)らの調査でも現場教員の6割以上が研究や大学運営に悪影響があったと受け止めており、大学トップと現場の意識の乖離(かいり)が浮き彫りになった。【西川拓、江口一】

 国立大学財務・経営センターの調査は08年12月~09年2月、全国立大86校の学長や学部長らを対象に実施。全学長と学部長の7割が回答した。

 学長の66%は「自校によい結果をもたらしている」と回答したほか、「大学の個性化」「管理運営の合理化・効率化」など15項目中7項目で8割以上が自校の法人化をプラス評価。「研究活動の活性化」「競争力向上」など5項目でもプラス評価が6割を超えた。逆に研究活動の活性化について学部長の21%は「マイナス」、30%は「ややマイナス」と答えた。

 一方、新谷准教授らは08年8月、全国の国立大の自然科学系の教員1000人を無作為抽出してアンケートを実施、183人から回答を得た。

 69%が予算配分の削減など「研究に悪影響があった」と答えたほか、「教員や部局の意思が反映されない」「教員が減り授業コマ数が増えた」など、「大学運営」で66%、「教育」で51%が悪影響があったと回答した。

 大学から教員に配分される基礎的な研究費は、回答者の平均で法人化前の年約150万円から法人化後は72万円余に半減したことも分かった。研究テーマの変更や小規模化を余儀なくされたケースも多く、こうした不満が法人化への低評価につながったとみられる。

 国立大学財務・経営センター研究部の水田健輔教授(高等教育財政)は「法人化後、教育・研究の現場がどれだけ傷ついたかを明らかにすべきだ。国立大が果たすべき役割や位置づけとそれを支える土台作りを国全体で考える必要がある」と指摘する。

 【ことば】▽国立大学の法人化▽ 国立大学法人法に基づき04年4月、全国89(当時)の国立大が従来の国の付属機関から、独立した法人に移行した。各大学は学外者を入れた経営協議会を設置し、文部科学相が認可した中期計画(6年間)に沿って大学を運営、文科省の評価委員会の評価を受ける。運営費交付金(09年度計1兆1695億円)は国から支給されるが、学長の権限や大学の自主性は強まった。10年4月から第2期の中期計画に入る。

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問われる歴代政権の姿勢=信頼回復が急務-密約(時事通信)

 外務省の有識者委員会は、調査した日米四つの「密約」のうち、三つの存在を事実上認定した。これにより、「密約」を否定してきた歴代政権の姿勢が厳しく問われよう。同時に、真相解明に取り組んだ鳩山政権は、外交に対する信頼回復という責務を負ったと言える。
 「うそを含む不正直な説明に終始した」。報告書は、核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする暗黙の「密約」が存在しながら、事前協議の申し出がないことを理由にこれを否定し続けた歴代政権の対応を厳しく批判した。
 確かに、国益がぶつかり合う外交交渉においては、内容をすべてつまびらかにできない事情もある。また、「密約」はすべて、東西冷戦下で交わされたもので、核の傘の下、米国の要求に応ぜざるを得なかった面もあろう。委員の一人は「やむを得ない苦渋の選択だった面もある」と指摘する。
 ただ、こうした事情を勘案しても、国民に虚偽の説明をしてきた政権が、責任を免れるものではない。より問題なのは、1989年に冷戦が終わり、安全保障環境が一変した後も、「うそ」をつき続け、日本外交に対する国民の信頼を損ねたことだ。一連の調査を通じて、あるべき会議録が存在しないなど、「密約隠し」と受け取られても仕方がない外務省のずさんな対応も明らかになった。
 今回「密約」に切り込めたのは、政権交代の産物であるのは間違いない。鳩山政権は、情報公開が民主主義の根幹であることを意識し、可能な限り外交に関する情報を国民に提供していくことが求められる。それが、信頼回復への一歩であることは言うまでもない。 

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<アカデミー賞>主演男優賞にジェフ・ブリッジスさん(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】第82回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の授賞式が7日夕(日本時間8日午前)、米ロサンゼルスのコダックシアターで行われた。

 助演男優賞には「イングロリアス・バスターズ」に出演したオーストリア人俳優のクリストフ・バルツさん(53)が選ばれた。第二次大戦中にフランスを支配したナチスの冷酷な大佐を演じた。

 長編アニメーション賞は、作品賞にもノミネートされている「カールじいさんの空飛ぶ家」が受賞した。

 助演女優賞には「プレシャス」のモニークさん(42)が選ばれた。暴力的な母親役を圧倒的な迫力で演じた。

 長編ドキュメンタリー賞は、日本のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」が受賞。環境保護団体が和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした映像を使用した。「高濃度の水銀を含むイルカ肉をクジラ肉として販売している」などと、日本の捕鯨を批判。全米監督組合賞(ドキュメンタリー部門)に選ばれるなど、国際的に話題となっていた。

 主演男優賞は「クレイジー・ハート」のジェフ・ブリッジスさん。カントリー歌手を渋く演じ、歌も見事にこなした。

 今回は、ジェームズ・キャメロン監督が最新の映像技術を駆使して製作した3D映画「アバター」と、キャスリン・ビグロー監督がイラク戦争の爆弾処理班を描いた「ハート・ロッカー」が最多の9部門でノミネート。2人の監督は元夫婦で、その“対決”が関心を呼んでいた。

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 原口総務相は9日、全国初の「財政再生団体」となった北海道夕張市の藤倉肇市長に対し、322億円の赤字を17年間で解消する財政再生計画への同意通知を手渡した。

 夕張市は、2009年4月に施行された「地方自治体財政健全化法」に基づき、国の管理下で早期の再生を目指す。

 旧地方財政再建促進特別措置法に基づく再建計画では、市職員の人件費大幅カットや市税引き上げなどで予想以上の職員退職や市民の市外流出を招いた。この反省から、新たな再生計画では「財政再建」と「地域再生」の両立を図り、市営住宅再編や市立診療所改築などの新規事業74項目128億円を盛り込んだ。再生計画に国の同意が得られると起債ができ、新規事業の資金調達が可能になる。

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秋篠宮さまがタイとラオスへ=眞子さまも合流(時事通信)

 秋篠宮さまが今月17~28日の日程で、タイとラオスを私的に訪問されることが、2日の閣議で報告された。長女眞子さまも途中から合流し、ラオスではご一緒に家禽(かきん)類の調査研究などに当たられる。
 秋篠宮さまは17日にバンコク入りし、タイのシリントン王女らと執筆した鶏と人に関する学術書の刊行記念式典や、チェンマイ大とカセートサート大の名誉博士号授与式などに出席する。23日に眞子さまとバンコクで合流してラオスの首都ビエンチャン入りし、同国の農具を中心とした展示会の開会式などに出席する。 

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 東京税関が平成21年に摘発した覚醒(かくせい)剤の密輸件数は前年比54・5%増の102件で、過去最多だったことが同税関のまとめで分かった。押収量も前年の約69キロを大きく上回る約140キロだった。

 東京税関によると、密輸方法は航空機旅客による持ち込み(73件)が最多で、国際郵便(18件)、商業貨物(10件)などが続いた。昨年1月には乾燥シイタケの乾燥剤に見せかけ、海上貨物として中国から持ち込まれた覚醒剤約1キロを押収したほか、メキシコ人の男が水に溶かした覚醒剤をシャンプー容器に入れて持ち込もうとしたケースもあった。仕出地は、依然として中国からが44%と最多だったが、台湾(12%)、メキシコ(11%)からの持ち込みが急増した。

 大麻の摘発件数は前年比29%増の71件だったが、押収量は同2・1%減の約45キロだった。20年末からは、「鳩」と呼ばれる錠剤型合成麻薬の国際郵便を使った密輸が急増した。

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<サイバー犯罪>9年連続で最多を更新 警察庁09年まとめ(毎日新聞)

 09年に摘発されたサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)は6690件(前年比5.8%増)で、統計を取り始めた00年以降、9年連続で過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。最も多かったのは、インターネットを犯罪の主な手段として使ったネットワーク利用犯罪で3961件(同8.6%減)だが、偽のウェブサイトに誘導して他人のIDやパスワードを盗み取る「フィッシング」の手口で不正アクセス禁止法違反に問われたケースが2534件(同45.6%増)にのぼり、全体の数字を押し上げた。

 ネットワーク利用犯罪の内訳は、詐欺1280件(同15.1%減)▽児童買春・青少年保護育成条例違反742件(同21.4%減)▽わいせつ物頒布・児童ポルノ647件(同50.1%増)▽出会い系サイト規制法違反349件(同4.9%減)--など。詐欺では、大半を占めていたインターネット・オークション利用詐欺が522件(同54.2%減)と大幅に減少。落札者が入金した代金をネット銀行が一時預かり、商品受け取り後に出品者に代金を入金するサービスを大手事業者2社が導入したことが影響したとみられる。

 ネット関連の相談受理件数は8万3739件(同2.1%増)で、このうち架空請求メールをはじめとする詐欺・悪質商法が最多で4万315件(同6.7%増)。次いで掲示板への悪質な書き込みなどの名誉棄損・誹謗(ひぼう)中傷1万1557件(同0.4%増)▽ネット・オークション7859件(同12.6%減)--など。

 一方、ネット上の自殺予告は223件228人で前年から43件、32人それぞれ増加。このうち2人が自殺した。【千代崎聖史】

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 南米チリの大地震の影響で、気象庁は東京都・南鳥島で28日午後0時43分、高さ10センチの津波を観測した。国内で観測された最初の津波とみられる。同庁は28日午前、日本の沿岸に1~3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県~宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を出し、高台に避難して海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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 ほかに逮捕されたのは、沢田容疑者の弟の会社役員、地平容疑者(57)と、韓国籍の無職、パク・チェボム容疑者(39)。

 特捜部の調べによると、沢田容疑者らは平成21年7月、中村容疑者の逮捕を免れさせる目的で、国際通話可能な携帯電話を渡すとともに、逃亡先の韓国で、計5カ所に宿泊させるなどして中村容疑者をかくまった疑いが持たれている。

 中村容疑者は昨年7月、海外へ逃亡し韓国に潜伏していたが、同年12月に韓国当局に身柄を拘束され、先月、特捜部に逮捕された。

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 鳩山由紀夫首相は25日午前、自殺で親を亡くした遺児5人と官邸で会い、「(自殺する前に)送っているメッセージを受け止められる仕組みをつくりたい。またメッセージを出さないで済む世の中にしないといけない。政府として正面から取りかかっていく」と述べた。

 5人は「生きたくても生きられない人のためによろしくお願いします」と訴えた。自殺対策に取り組むNPO法人代表の清水康之内閣府参与が同席した。

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