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30府県がプラス予算=経済対策を積極計上-時事通信集計(時事通信)

 21日に知事選があった長崎を除く46都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信社の集計によると、知事選を控えて骨格予算を組んだ石川、京都を除く44都道府県の一般会計予算総額は、前年度当初比(前年度に骨格予算だった団体は肉付け補正後比)1.9%増の47兆3474億円。不況で税収が落ち込む中、多くの団体が臨時財政対策債(赤字地方債)の増発などで財源を賄い、経済対策関連経費を積極計上。30府県が前年度を上回るプラス予算となった。 

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<民主党>「七奉行」長崎知事選敗北で発言(毎日新聞)

 長崎県知事選(21日投開票)の与党推薦候補敗北を受け、民主党内で小沢一郎幹事長の進退を問う声が漏れ始めた。資金管理団体を巡る事件で2月4日に小沢氏の不起訴が決まった後、こうした声は沈静化していたが、「このままでは参院選が厳しい」との危機感が深まったことが背景にある。「七奉行」と呼ばれる非小沢系の閣僚も23日の記者会見で再び発言を始めた。

 前原誠司国土交通相は「選挙が(幹事長の)最も大事な仕事の一つだから、幹事長もどうすれば参院選で勝てるか、総合的にご判断されると思っている」と述べ、小沢氏に遠回しに進退の判断を促した。枝野幸男行政刷新担当相も「国民の信頼と期待を取り戻すために何が必要か、力のある政治家であれば認識を十分にされていると思うし、それを踏まえた対応をされると思う」と歩調を合わせた。

 仙谷由人国家戦略担当相は「(選挙結果には)構造的な変動と一時的な要因があるから、それを冷静に分析してきっちりと総括し、次の選挙に備えるべきだ」と述べた。

 これに対し、鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「内閣と与党、特に民主党が一体となって予算案をあげることが何よりも大事だ。政策や政治資金規正法の議論を尽くして信頼を取り戻す努力をしたい」と述べるにとどめた。【影山哲也】

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<埼玉県立大>男性講師を懲戒免職 リポート紛失や採点ミス(毎日新聞)

 埼玉県は23日、埼玉県立大学(越谷市)の08年度後期、09年度前期の計6科目で、学生が提出したリポートや出席票を900件以上紛失し、168人分の試験の採点をミスしたうえ、採点に同席させた女子学生の点数をかさ上げしたとして、保健医療福祉学部の男性講師(44)を懲戒免職処分にした。卒業や進級に影響が出た学生はいないという。

 県によると、講師は06年4月に採用され、臨床心理学や教育学の講義を担当。成績に反映させるリポート199件、出席票740件を紛失し、試験では誤った解答を正解にするなど学生254人中168人の採点にミスがあった。09年3月、学生が大学に不服を申し立てて発覚。個人的な悩みの相談に来た女子学生を採点に同席させ、女子学生の点数を満点にしたり、学外の友人に採点を依頼する不正もあったという。

 大学側は採点を見直し、113人分の成績評価を変更した。講師は大学側の調査に対し「リポートなどをいつ紛失したか、どうして採点ミスしたかもわからない」と話したという。【岸本悠】

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で北沢俊美防衛相が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の移設案を2月中にまとめたいと発言したことについて「(案の)絞り方によってはそれに拘束されてしまうこともあるので、拙速にならないようにと思っている」と述べ、早急な議論を牽制(けんせい)した。

 これに対し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「(議論を)始めるときにスケジュール感も十分踏まえて決めてきた。その考えをもとに進めさせていただきたい」と強調した。

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大阪市の生活保護20人に1人、転入が後絶たず(読売新聞)

 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年~高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

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 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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 17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンション2階の玄関で、この部屋に住む木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し、110番通報した。駆けつけた警視庁葛飾署員に対し、そばにいた長男が「自分が包丁で刺した」と話したため、同署は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替え捜査している。

 逮捕されたのは、無職、木口辰弘容疑者(58)。同署の調べによると、辰弘容疑者は16日深夜から17日未明までの間に、室内で木口さんの腹を刃物で刺した。木口さんは肋骨(ろっこつ)が折れ、顔にも打撲の跡があったという。凶器の刃物が見つかっておらず、同署で捜索している。

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 新潟市に本社がある東証1部上場の「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年12月期までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。同社は東京都内のマンション建設に絡み、発注元のマンション開発会社に代わって地元対策費を支払い、経費として計上するなどしていたという。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は都内のマンション建設工事を受注するため、発注元の会社が建設用地を買収する際、地元対策費を肩代わりした上、経費として計上していた。発注元の開発会社などと関係がある会社を工事の下請けに入れ、水増しして支払った代金についても経費計上していたといい、同国税局から経費とは認められないと指摘されたとみられる。 

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 学校や企業などが地域で進める優れた二酸化炭素削減策を選ぶ「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会」が14日、東京都内で開かれ、全国47代表から、風力発電など自然エネルギー活用に取り組む鳥取県北栄町が最優秀賞に選ばれた。

 07年度開始の環境省の事業で、3年間に約3600団体が応募。地域の知恵を全国に発信してきたが、事業仕分けで廃止とされ、大会は今回が最後になった。

 政府の温暖化対策の国民運動では地域の取り組みを重視しているが、仕分けでは逆の結果に。大会実行委員会は別のイベントを模索する予定で、「温暖化対策はストップさせません」。【大塲あい】

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<普天間移設>シュワブ陸上部、国民新党が提案へ(毎日新聞)

 国民新党は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設を提示する方針を固めた。17日に開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長=平野博文官房長官)で提案する。

 キャンプ・シュワブに移設する場合、キャンプ内に新たに滑走路などを建設する一方、訓練の一部をサイパンやグアムに移転することと組み合わせる方向だ。

 ただ、地元の名護市では1月の市長選で、キャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行案への反対を訴えた稲嶺進市長が当選。同市長は「陸だから良い、ということにはならない」と語っている。嘉手納統合案も一部訓練の米軍三沢基地(青森県)などへの分散・移転とセットとしているが、既に地元首長らが「騒音は変わらない」と反対している。【朝日弘行】

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 大分県日田市中津江村の観光施設「地底博物館・鯛生(たいお)金山」で昨年12月、金貨や純金製置物などが盗まれた事件で、熊本県警は10日、別の窃盗事件で起訴された男2人の供述通り、円すい形の純金製置物(時価400万円相当)を同村の山中で発見したと発表した。

 県警は週明けにも2人を追送検する方針。

 2人は、窃盗罪などで起訴された住居不定、無職藤田亮(34)、鳥取県米子市、自営業工藤紘輔(28)の両被告。2人は県警の調べに対し、鯛生金山の窃盗事件について「自分たちが盗んだが、偽物だと思い、山に捨てた」などと供述していた。

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【揺らぐ沖縄】名護「反基地市政」スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 ■「共産党の発言力増す」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。(宮本雅史)

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

                   ◇

 ■「見えない民意」黙殺

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。

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 厚生労働省は8日、派遣労働者の受け入れ期間に制限がない専門業務と偽り、長期間派遣で単純作業に従事させる事案などが相次いでいることを受け、労働者派遣法の順守徹底を求める要請文を日本経団連や日本商工会議所などに出した。
 同法は秘書や通訳をはじめ26の専門業務を除き、同じ企業への派遣期間を原則1年、最長3年と規定。しかし、専門業務として派遣契約を結びながら、別業務を長期間行わせるケースなどが続出。昨年4月から今年1月までに専門業務と偽る違法派遣で95の事業所が指導を受けている。 

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愉快犯か報復か 被害拡大…食料品への縫い針混入(産経新聞)

 昨年12月以降、スーパーで売られているおでんなどに縫い針が混入される事件が千葉県や埼玉県で相次いでいる。警察によると、これまでに人的被害は確認されておらず、店舗やメーカー側に脅迫や金品を要求する電話もないが、被害に遭った店舗は監視体制や安全確認を強化。警察も偽計業務妨害容疑などで捜査を進めている。ただ、手がかりに乏しく、被害は離れた地域にも広がり始めている。(長島雅子)

                   ◇

 ≪金品要求なく≫

 縫い針混入事件の発端は昨年12月23日。千葉市美浜区の「ジャスコマリンピア店」でおでんの詰め合わせパックから見つかった。客の連絡を受けて調べたところ、在庫の3パックにも混入していた。25日には同区の「マルエツ千葉幸町店」で4パックから縫い針が見つかり、29日に売った1パックにも入っていた。

 その後も千葉県内で混入が続き、県警によると、これまでに千葉市美浜区で3店舗、同市若葉区、習志野市、船橋市で各1店舗の計6店舗で被害が確認されている。

 ラップの外側から針を入れたとみられる跡が見つかり、県警は偽計業務妨害容疑などで捜査している。

 被害にあった6店舗のうち4店舗では大手食品メーカー「紀文食品」のおでんから針が見つかった。被害が千葉県西部に集中しており、当初は紀文を狙った同一犯による連続犯行との見方もあった。しかし、県警や紀文によると、金品の要求や脅迫文などはない。

 紀文は事件後、周辺地域での商品の販売を自粛し、関東地域で販売するおでんパックのカバーをラップから針を刺しにくいプラスチックに代えた。

 千葉の発生以降、事件はほかの地域に飛び火した。埼玉、静岡のほか三重や山口でも発覚。混入された食料品もおでんのほか刺し身、うどん、つみれ汁、スナック菓子、菓子パン、厚揚げ…と多種多様だ。

 ≪警備を強化≫

 こうした状況にスーパー側も警戒を強めている。

 千葉と埼玉で被害にあったスーパーでは、売り場に配置する警備員を増やすなど警備体制を強化し、金属探知機などで商品に針が混じっていないかの点検を徹底している。

 縫い針混入に絡む過去の著名な事件としては、昭和62年、東京や大阪などのデパートなどで大手寝具メーカー「西川産業」製の寝具類に計471本の縫い針が入れられた事件がある。この事件で偽計業務妨害罪に問われたパート店員の女は、父親が考案して意匠登録されたベビー布団の形に似た製品を西川産業が販売したとして恨みを募らせ、犯行に及んでいた。

 不特定多数を不安に陥れる食料品の異物混入事件。どのような犯人像が考えられるのだろうか。

 聖学院大の作田明客員教授(犯罪心理学)は「こうした犯罪は見つかりにくい。若者や子供のいたずら目的か、ストレス発散のための犯行ではないか」と指摘。元警視庁捜査1課長の田宮栄一氏は「世の中を騒がせることを目的に面白半分でやっている愉快犯なのか、職場や店に不満を持った者による報復行為なのか、この2点の動機を視野に入れて捜査する必要がある。自らの欲求不満を晴らすために犯行に及ぶ模倣犯も出てきているのではないか」と話している。

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<訃報>佐々英逹さん70歳=全日本病院協会名誉会長(毎日新聞)

 佐々英逹さん70歳(さっさ・ひでたつ=全日本病院協会名誉会長、前佐々総合病院理事長)3日、急性腎不全のため死去。葬儀は9日午前10時半、西東京市田無町3の8の12の総持寺。喪主は妻福子(ふくこ)さん。

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<雪>交通機関乱れる…スリップ事故や転倒も 関東地方(毎日新聞)

 1日夜から2日未明にかけて関東甲信地方に降った雪の影響で、各地の交通機関が乱れ、スリップ事故や転倒でけが人が相次いだ。

 東海道新幹線は、降雪の影響を確認するため、2日午前6時の始発から品川-小田原駅間で時速120~170キロに速度を落として運転。午前8時過ぎにはほぼ正常運転となったが、下り4本が最大で16分遅れ、約2800人に影響した。

 JR青梅線では午前5時過ぎ、東京都羽村市の羽村-小作間の架線が凍結。電車への送電ができなくなり、奥多摩発立川行き普通電車など計30本が運休し、約1万5000人に影響があった。

 東武野田線は午前4時40分、千葉県柏市の高柳駅で架線トラブルが発生し、上下線計19本が運休し、約1万人に影響。東京都荒川区と足立区を結ぶ日暮里・舎人ライナーでは、軌道上に積もった雪のためゴムタイヤがスリップし、午前7時25分ごろから約1時間20分運転を見合わせ、約9300人に影響した。

 また、日本道路交通情報センターによると、首都高速道路の▽11号台場線▽埼玉大宮線▽埼玉新都心線--の上下線が雪により一時通行止めとなった。

 一方、宇都宮市石井町の国道新4号で、2日午前2時25分ごろ、保冷車が中央分離帯を乗り越えて大型トラックと衝突し、保冷車の運転手(40)が全身を強く打って死亡した。栃木県警宇都宮東署はスリップした可能性もあるとみている。

 このほかにも、消防などのまとめでは、少なくとも、▽埼玉県88人▽神奈川県22人▽千葉県20人▽東京都19人--の負傷者が出た。

 東京消防庁によると、杉並区内で女性(75)が自宅の庭で足を滑らせて左腕を骨折。江戸川区内では女性(72)がタクシーから降りる際に転倒し腕の骨を折ったという。

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「消火栓」に防災道しるべ 神戸の会社 QRコード 観光客の避難助け(産経新聞)

 観光都市・神戸の街に立てられている消火栓を示す標識に、携帯電話を使うと現在位置や避難場所がすぐ分かる「QRコード」を張り付けるサービスを、兵庫消火栓標識株式会社(神戸市中央区)がスタートさせた。災害が起きても土地勘のない観光客が避難できる“防災標識”となる一方、将来は観光やグルメ情報を盛り込むことも可能で、一本の標識が神戸の防災と魅力発信の“道しるべ”として期待される。

 同社は標識の設置・管理を手がけており、「神戸の街中にある標識を防災や観光に生かせないか」という圓井洋介社長(31)らのアイデアで、昨年春からQRコード添付を計画し、市内約800本の標識に順次張り付けている。コードを読み込めば、現在地が表示され、さらに避難所の位置や気象警報、天候などの防災情報もチェックできる。

 携帯電話を使ったサービスには有料のものも少なくないが、同社は「阪神大震災の教訓を生かし、広く防災意識を持ってほしい」と、無料で情報提供。「800本もの標識に地図サイトを表示し、防災情報をみることができるサービスは他にないのでは」としている。

 同社は、標識の設置や管理費用を「先行投資」として負担。

 標識に広告を付け、スポンサーをみつけて回収する手法を取っており、初期費用などもまかなっているという。

 将来的には、最寄りの観光スポットへの道順を表示したり、商店街の目玉イベントを紹介したりするなど、商業的な利用も期待されており、圓井社長は「消火栓の標識を見つけたらぜひ携帯を取り出してみてください」と呼びかけている。

<中学受験>本格シーズン 受験者数過去最高更新する勢い(毎日新聞)
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【視点】山本病院事件 聴取拒否 「故意」立証難しく(産経新聞)

 山本病院の患者死亡事件は当初、奈良県警が医師による手術では異例ともいえる傷害致死容疑での立件を目指した。捜査の成否は、手術が「治療行為でなかった」ことを立証できるかどうかにあった。

 捜査関係者によると、死亡した患者の腫瘍(しゅよう)は、良性の肝血管腫で大きさからも切除する必要はなかったとされる。肝血管腫とがん腫瘍の判別は「医学部生でも可能」(医療関係者)なほど容易で、県警は、山本容疑者らが、がんと故意に誤診をしたうえで不要な手術をした疑いもあるとみて傷害致死容疑の適用を目指してきた。

 傷害罪は、人を傷つけようとする故意に基づく行為に適用される。しかし、今回は、免許を持つ医師による手術のため、通常の傷害罪が適用される「ナイフで人を刺す」といった目的と、行為に伴う結果が明らかなケースではない。このため、山本容疑者らが「治療するための手術ではない」と認識していたことの立証が必要だった。

 県警は、患者のCT画像などを外部の専門医に鑑定してもらい、山本容疑者らが「肝血管腫と知りながら、がんと虚偽の診断をした」ことを示す間接証拠を積み重ねてきた。しかし、山本容疑者は任意での聴取を拒否し、故意を直接立証するために重要な供述での裏付けが難航。業務上過失致死容疑での逮捕になった。

 県警はさらに、傷害致死罪の適用も視野に、診断の経緯を調べる方針だ。虚偽診断によって手術が行われたとすれば、「人体実験」(捜査員)であり、医療とは全く別ものである。今後の捜査が注目される。(永原慎吾、藤井沙織)

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<バレエ>15歳・佐々木さんが3位入賞…ローザンヌ国際(毎日新聞)

 【ローザンヌ(スイス)伊藤智永】若手ダンサーの登竜門「ローザンヌ国際バレエコンクール」の第38回大会決選が31日、スイスのローザンヌで開かれ、東京都八王子市の市立横山中3年、佐々木万璃子(まりこ)さん(15)が3位に入賞した。

 佐々木さんは「やってきたことを全部出せた。将来は世界中のいろんな所で、たくさんの人に私の踊りを見てほしい」と話した。獲得した奨学金で、英国のロイヤルバレエ学校への入学を志望している。

 今年の同コンクールには36カ国226人が応募。決選に進んだ20人(男子14人・女子6人)のうち日本人は佐々木さんを含めて3人。

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絵手紙発祥の地、400枚分の巨大作品(読売新聞)

 「絵手紙発祥の地」を掲げる東京都狛江市の小田急線狛江駅前に3日、同市在住の絵手紙作家小池邦夫さん(68)が手がけた巨大絵手紙がお目見えした。

 駅北口ロータリーの排気塔壁面に掲げられた作品は縦4メートル横3メートルで、通常の絵手紙約400枚分の大きさ。中国・唐代の置物を題材に、馬に乗る女性を描き、「動かなければ出会えない」とのメッセージを添えた。

 「絵手紙を始めて50年になる」という小池さん。絵手紙を通じて様々な出会いがあったことから、今回の作品には「市民と行政が人馬一体となって動くことで町に活力を与えたい」との願いを込めたという。

 同駅前で行われた除幕式には、絵手紙ファン約100人が集まった。小池さんは、この日が節分であることに触れ、「絵手紙を通じて、多くの人に福を配って」と呼びかけていた。

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 同社は、標識の設置や管理費用を「先行投資」として負担。

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緊張感ゼロ“お遊戯国会”(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件をめぐり、小沢氏の進退に注目が集まる中、2日の衆参両院の代表質問は、事件は「どこ吹く風?」のノンビリムード。このような緊張感ゼロの国会運営を続けていては国民の政治不信はますます高まりかねない。(坂井広志、酒井充)

                   ◇

 ■礼賛「民主の出番です!」

 「鳩山内閣が新しい政治を着実に実現していく年が今始まった。いよいよ民主党の出番が来たのです!」

 民主党の輿石東参院議員会長は参院本会議場の壇上でいきなりこう切り出した。小沢氏の「左大臣」と言われるだけに、小沢氏の事件も、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件もなかったかのように振る舞い、夏の参院選に向け、「全力を挙げて勝利することを誓う」と気勢を上げた。

 輿石氏は、首相が「いのちを守る予算」と命名した平成22年度予算案について「バランスのとれた予算だ」、子ども手当を「高く評価したい」と絶賛した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などで首相発言が二転三転しているとの批判にも「的はずれな意見だ」と断じた。

 ただ、首相は別の質問者への答弁で、輿石氏の出身母体である日教組と民主党の関係について「日教組の意見に従って政策をすべて決めるわけではない」と述べ、教育の政治的中立性の重要性を説いた。どうやら礼賛の裏にある輿石氏の思いは届かなかったようだ。

 ■感激「ガンジー私も好き」

 「私は高校時代にガンジー師の自叙伝を読み、その生き方に深い感銘と影響を受けました」

 公明党の井上義久幹事長は、首相が施政方針演説でマハトマ・ガンジーの「7つの社会的大罪」を引用したことに感激し、野党であることを忘れてしまった様子。「私はガンジー師の生き方に触発され、大学入学後、セツルメント運動に参加した」と切々と自らの人生を回顧した。

 さらに井上氏は「日本が進むべき方向は『人道の先進国』だ。これこそ首相の言う『命を守る政治』が結実した国の姿だ」と同調を求めたが、首相は「命を守る平成22年度予算案は広義の人道の追求と通ずる」と言っただけで、ガンジーの「ガ」も触れなかった。

 ■「念仏説法」みなzzz…

 「1億円を超えた脱税は刑務所行きであります。首相の自覚はあるのか。言い訳をするのは見苦しい」

 参院自民党の切り札は「嫌み節」で知られる谷川秀善参院幹事長。「政治とカネ」の問題を35分にわたりネチネチ追及した。

 ところが、谷川氏が浄土真宗本願寺派萬徳寺元住職だけに、念仏のような説法に議場では居眠りする議員が続出。首相は激しいヤジにさらされることもなく、これまで同様の曖昧(あいまい)な答弁で追及をすり抜けてしまった。

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鳩山首相、貴乃花親方の理事当選に「新しい風」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夕、日本相撲協会の理事選挙で貴乃花親方が当選したことを「公平、公正な選挙で理事が選ばれたことで、角界に新しい風を起こした」と歓迎した。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【貴乃花親方当選】

 --日本相撲協会の理事選で当初の予想を覆して貴乃花親方が当選したが、受け止めは

 「貴乃花親方、いいんじゃないかなと思いますよね。この、いわゆる公平、公正な選挙によって理事が選ばれるということは、これは角界に新しい風を起こしたんじゃないかと思いますから。今、いろいろと相撲協会も取りざたされていますから、こういうときに公平、公正なルールでね、理事が選ばれるシステムを作ろうという風にされたことはよかったと思いますよ」

 【小沢一郎民主党幹事長の進退】

 --小沢氏が記者会見で(東京地検特捜部の)2度目の聴取を受けたと明らかにしたが

 「この聴取の中身は検察の方で(小沢氏が)しっかり話されたということで、記者会見では話されていないわけです。私もその中身は把握していませんから、これ以上、申し上げることはありませんし、やはり捜査を冷静に見極めるということが今、大事なんじゃないかと思います」

 --小沢氏は「私自身が刑事事件に問われるとすれば、その責任は大きい」と、辞職を示唆する発言をした。首相も同じ考えか

 「んー、それは、『問われれば』という、その前の前提をいろいろとお話しされていましたからね。そういう前提の中でお話しされたこと。それはご本人が判断されることだと思います」

 【石川知裕容疑者(衆院議員)への辞職勧告】

 --石川容疑者が起訴された場合、自民、公明両党は辞職勧告決議案を出す構えだ。民主党はどう対応していくべきか

 「2つの仮定の話が中に入っていますから、仮定の話に今、お答えするのはまずいなと。仮定の話に関しては、お答えをいたしません」

 【子ども手当の給食費充当】

 --長妻昭厚生労働相と話し、子ども手当の一部を給食費に充てることを見送ることになったようだが

 「私は(1月30日に甲府市内で)、2人の、あるいはもっと多かった可能性がありますけれども、市長さんから『子ども手当は大変ありがたいけれども、給食費を未納の方がおられる』というようなことで、その関連の話をされました。したがって今日、長妻大臣に検討するように指示をいたしました。長妻大臣としても、法的部分に関しては今年はすでに法案が提出されていますから、法律の中でということではなく、できる限り、こういうことがうまくいくように、いろんなパンフレット、窓口、その他で対応していきますということでありましたが、まあ、検討することを指示をし、長妻大臣も『検討する』ということでございました」

 --感触としては非常に難しいということか

 「難しいというよりも、このことに対して、まずは周知を図るということだと思います」

 【子ども手当はバラマキではない】

 --今日の衆院本会議での石原伸晃氏への答弁で、首相は「子ども手当は可処分所得が増えるから経済に寄与する」という趣旨の答弁をされた。自民党時代の定額給付金を、民主党はバラマキと批判したが、どこが違うのか

 「定額給付金はお子さんがいる、いないにかかわらず、とにかく景気対策だということで、すべてのご家庭に配られた。それは、当然のことながら効果がないとは言いませんよ。ばらまいたのですから、その効果はありましたが、結果として効果は薄かったというのはご案内の通り事実ですよね。今回は、やはり私どもは少子化対策、上から目線ではいけないのですけれども、少子化に対してフランスその他の国では、やはり一番大事なことは、こうした手当を支給することだと。それにより日本に少子化対策の(いる)お子さんが増えてきている実態があると。その過程の中で、当然、支給すればお子さん関連のことでさまざまな消費が進むわけですから、ある意味での理念的な少子化対策にもなりながら、可処分所得というものを増やすことで、結果として景気の側面というものもあるということを申し上げ、したがって理念的なバックグラウンドもあるから、バラマキではないということを申し上げたのであります」

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57歳中学教諭、校名シール付いた備品を質屋に入れ御用(スポーツ報知)

 きっかけは学校名のシール―。神奈川県警大和署は27日、勤務先の中学から備品のDVDプレーヤーを盗んだ窃盗の疑いで横浜市立緑が丘中学の教諭・柴田辰彦容疑者(57)=同県大和市=を逮捕した。盗品を持ち込まれた質店の店主が、プレーヤー本体に張られた同中学のシールを発見したことで、逮捕につながった。ちなみにDVDプレーヤーの価格はわずか5000円相当だが、同容疑者は「とにかく金が欲しかった」と話している。

 「動かぬ証拠」は、盗んだDVDプレーヤーの本体にペタッと張ってあった。

 大和署によると、柴田容疑者の逮捕容疑は今月上旬、横浜市青葉区の緑が丘中学の校内からDVDプレーヤー(5000円相当)を盗んだ窃盗の疑い。同中学によると、プレーヤーは視聴覚室に複数保管されており、教室や教員室への持ち運びは自由だった。

 柴田容疑者はプレーヤーを盗んだ後の今月9日、大和市内の質店に盗品を持ち込んで換金しようと試みたが、店主は「リモコンがないとダメだよ」と拒否。想定外の展開に、同容疑者は「あ、そうですか」と断念したが、店主はプレーヤーの本体に「緑が丘中学」と記されたシールが張られていたのを瞬時に目撃し、同署に通報した。

 同署は捜査を開始。そして、柴田容疑者が2週間後の23日に「リモコンはなかったです」として同店を再び訪れたため、逮捕につながった。同容疑者は「サラ金の返済があり、離婚した妻や、子どもの養育費で金がなかった。DVDを金にしたかった」と供述している。5000円相当のDVDプレーヤーを換金しても手に入るのは数百円程度と思われるが、それほどまでに困窮していたようだ。同署は余罪の有無についても調べを進めている。

 同校によると、06年春から勤務していた柴田容疑者は数学の教諭で1年生の担任。バスケットボール部の顧問も務めている。校長は「寝耳に水。優しくて親切な先生なのに…」と驚いていた。

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